【2026年5月】政府が石油備蓄の第二弾放出を決定──20日分・3600万バレルで物価高は止まるのか？ナフサ不足と今後の見通し

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【2026年5月】政府が石油備蓄の「第二弾」放出を決定──20日分・3,600万バレルで物価高は止まるのか？ナフサ不足と今後の見通しを徹底分析

2026年4月24日、経済産業省は国家備蓄原油の第二弾放出を正式に発表した。5月1日から順次、約5,800万キロリットル（約3,600万バレル）＝国内消費約20日分の原油が市場に供給される。3月の第一弾（50日分）に続く追加放出で、累計放出量は70日分に達する。

ホルムズ海峡封鎖から2ヶ月が経過し、代替調達は進んではいるものの、根本的な供給不安は解消されていない。この第二弾放出で原油・ナフサ不足は解消するのか？物価高はいつ止まるのか？最新データで読み解く。

第二弾放出の全容──何が・いつ・どれだけ出るのか

放出の基本情報

第一弾からの累計

IEA（国際エネルギー機関）との協調放出として日本が約束した8,000万バレルのうち、第一弾で全量放出済み。第二弾は日本独自の追加判断であり、「もう一段の安全マージン」を確保する意図がある。

放出後の備蓄残量──あとどれだけ持つのか

備蓄の現状（2026年5月時点）

国際基準（IEAは加盟国に90日分以上の備蓄を要求）に照らせば、186日分は依然として基準の2倍以上を保っている。すぐに枯渇する状況ではない。

しかし「安心」ではない理由

• 消費ペースが上がっている：代替調達が軌道に乗るまで、備蓄が日常消費の補填に使われ続ける
• ホルムズ海峡の再開見通しが立たない：4月28日にルビオ米国務長官がイランの和平案を拒否
• 第三弾放出の可能性：日本石油連盟は「第一弾と同規模（80日分）の追加が必要」との見解を示している

もし第三弾として更に50日分を放出すれば、残りは約136日分まで減少する。IEA基準は満たすものの、「230日分の安全クッション」は大きく削られることになる。

原油の不足は解消されるのか

代替調達の進捗

経済産業省は「5月には前年実績比で過半の代替調達が可能になる」としている。具体的には：

• 米国産原油：日量約9万バレル（日本の輸入全体の約15%）が5月に到着見込み
• ホルムズ海峡迂回ルート：UAE・オマーンからパイプライン経由でペルシャ湾外に出した原油
• マレーシア・インドネシア経由：東南アジアの中継拠点を活用した原油の融通

日経新聞の報道（4月23日）によると、日本向けに航行中の原油は国内消費11日分。これに備蓄放出20日分を足しても、1ヶ月分程度にしかならない。

結論：原油の安定確保は「綱渡り」の状態が続く。完全な安定供給の回復はホルムズ海峡の正常化が不可欠だ。

ナフサ不足は解決しない──石油備蓄の「死角」

ここが最も深刻なポイントだ。石油備蓄の放出では、ナフサ不足は解決しない。

なぜ石油備蓄ではナフサ不足に対応できないのか

1. 国家備蓄は「原油」が主体：備蓄されているのは精製前の原油であり、ナフサそのものではない
2. 原油→ナフサには精製が必要：放出された原油を精製してナフサを得るまでに数週間のタイムラグがある
3. 精製設備の稼働率に限界：日本の製油所はすでにフル稼働に近く、原油があっても処理速度を上げられない
4. 中東産ナフサの直接代替が困難：日本のナフサ輸入の73.6%が中東依存。米国産ナフサはアジア各国との争奪戦

ナフサ不足の深刻な影響

ナフサはプラスチック、合成繊維、塗料、断熱材、医薬品包装などあらゆる製品の原料だ。現在の影響：

• 断熱材：価格40〜50%上昇、一部受注停止
• 塗料：最大80%上昇
• 食品包装材：供給逼迫で代替素材への切り替え進行
• 医療用プラスチック：使い捨て注射器、輸液バッグの供給不安
• 住宅建材：ビニールクロス、配管、接着剤が軒並み値上げ

専門家の間では「6月にナフサ在庫が底をつく」との見方もあり、石油備蓄の放出だけでは構造的なナフサ不足に対処できないのが現実だ。

物価への影響──ガソリンは安定、しかし「見えない値上げ」が加速

ガソリン価格は政策で安定

ガソリンの全国平均価格は4月20日時点で169.5円/L。補助金（35.5円/L）と備蓄放出の効果で、消費者が直接感じる痛みは抑制されている。

しかし、この「安定」は莫大な財政負担の上に成り立っている：

• ガソリン補助金：月間数千億円規模の財政支出
• 備蓄放出：5,400億円分の国家資産を取り崩し
• いずれも「一時しのぎ」であり、恒久的な解決策ではない

「見えない値上げ」の波が来る

消費者が気づきにくいのが、ナフサ高騰による川下製品の値上げだ。原油→ナフサ→石油化学製品→最終製品と伝播するため、3〜6ヶ月の時間差で消費者物価に到達する。

JBpressの分析では：

• 4〜6月期：石油化学製品の値上げが本格化
• 7〜9月期：建材・日用品・食品包装への波及が顕在化
• 10月以降：最終消費者価格への転嫁が進む

つまり、2026年後半に「物価の第二波」が来る可能性が高い。ガソリン価格が落ち着いていても油断はできない。

今後の展開──3つのシナリオ

楽観シナリオ（確率20%）：ホルムズ海峡再開

米イラン交渉が進展し、2026年後半にホルムズ海峡が部分再開。中東産原油・ナフサの供給が徐々に回復し、物価上昇圧力は年末にかけて緩和。備蓄の補充も始まる。

基本シナリオ（確率55%）：封鎖長期化・代替調達で凌ぐ

ホルムズ海峡は2027年春まで実質封鎖が続く。米国産・非中東産原油の代替調達が定着し、日量30〜40万バレル程度を確保。しかし完全な代替にはならず：

• 備蓄は第三弾放出を経て150日分前後まで減少
• ナフサ不足は2026年後半に最も深刻化
• 物価は前年比+3〜5%の上昇が継続
• 政府は追加の補助金・備蓄放出で対応するが財政悪化

悲観シナリオ（確率25%）：供給ショックの深刻化

中東情勢がさらに悪化。原油価格WTI 120ドル超、ドバイ原油200ドル超に。ナフサ価格は現行の2倍以上に高騰し、石油化学コンビナートの一部が操業停止。物価は前年比+5〜8%の急騰。備蓄は100日分を割り込み、「第四弾」の議論が浮上。

消費者として今できること

短期的な対策

• 石油製品の買いだめは逆効果：パニック買いは供給をさらに逼迫させる。政府が安定供給を維持している間は冷静に
• ガソリン補助金が出ている間に移動コストを最適化：補助金はいつまでも続かない
• 住宅リフォームは早めに：断熱材や建材の値上げが進行中。先送りするほど高くなる

中長期的な備え

• 電力の脱石油：太陽光発電、蓄電池の導入（石油価格高騰の影響を受けにくい）
• EV・ハイブリッドへの切り替え検討：ガソリン価格リスクのヘッジ
• 物価動向の継続的なモニタリング：何がいつ上がるかを先読みし、家計の優先順位を調整する

まとめ──備蓄放出は「時間稼ぎ」に過ぎない

政府の石油備蓄放出は「時間稼ぎ」だ。ホルムズ海峡が再開するか、代替調達が完全に軌道に乗るまでの「つなぎ」に過ぎない。その間に物価がどう動くかを先読みし、家計を守る準備が必要だ。

「何がいつ・いくら上がるのか」──この問いに答えるツールを手元に持っておくことが、物価高時代の最大の防衛策になる。

※本記事は2026年5月1日時点の情報に基づいています。石油市場は地政学リスクにより急変する可能性があります。

参考情報

• 経済産業省：第2弾の国家備蓄原油の放出を行います
• 日本経済新聞：石油の国家備蓄第2弾、5月1日から順次放出 約20日分
• 時事通信：石油備蓄、5月1日から追加放出 安定供給へ20日分
• 時事通信：石油備蓄、残り221日分 放出1カ月、高まる値上げ圧力
• IndexBox：Japan to Release More Crude Oil in May 2026
• AInvest：Japan’s Second Oil Reserve Release Signals Structural Supply Risk