【2026年11月】自賠責保険料が13年ぶり値上げ──平均6.2%引き上げの理由と車種別の負担増を完全解説

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【2026年11月】自賠責保険料が13年ぶり値上げ──平均6.2%引き上げの理由と車種別の負担増を完全解説

2026年4月30日、金融庁の自賠責保険審議会が開催され、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が2026年11月1日から平均6.2%引き上げられることが正式に決定した。値上げは2013年4月以来、実に13年ぶりのことだ。

「事故は減っているのに、なぜ保険料が上がるのか？」──SNSではドライバーの怒りの声が噴出している。その背景には、物価高の波及、滞留資金の枯渇、そして財務省が6,000億円を「借りパク」している構造的な問題がある。

本記事では、値上げの理由・具体的な金額・車種別の影響を徹底解説し、ドライバーが今できる対策をまとめる。

自賠責保険とは──加入が義務の「強制保険」

まず前提を確認しておこう。

自賠責保険の基本

自賠責保険は任意保険と異なり、ドライバーに選択の余地がない。保険会社を変えても保険料は同じで、等級割引も存在しない。値上げされれば、すべての車両オーナーが等しく負担増となる。

値上げの全容──いつから・いくら上がるのか

実施時期

2026年11月1日以降に保険期間の始期を有する契約から新料率が適用される。つまり、2026年10月31日までに車検を受けて契約更新すれば、旧料率のまま次の車検まで据え置かれる。

車種別の値上げ幅

※営業用車両は事故率が高いため、値上げ幅が大きくなる傾向。具体的な金額は損害保険料率算出機構の正式発表を確認のこと。

全車種平均で6.2%の引き上げだが、車種によって差がある。最も台数が多い自家用乗用車では24ヶ月で910円の値上げ（5.2%）となる。

なぜ値上げなのか──4つの理由

理由①：滞留資金（積立金）の枯渇

これが最大の理由だ。

自賠責保険は過去数十年にわたり保険料の収支余剰（集めた保険料から支払った保険金を引いた余り）を積み立ててきた。2023年度に保険料を引き下げた際、この滞留資金を取り崩して保険料を3割安く設定していた。

つまり、これまでの保険料は「本来必要な額より3割安い、補助金付きの価格」だったのだ。

その滞留資金が保険金の支払いで急速に減少し、もう「割引原資」がなくなった。収支均衡のために値上げが必要になった。

理由②：物価・賃金上昇による保険金支払い増

交通事故で被害者に支払われる保険金は、治療費・入院費・介護費が大部分を占める。近年の物価・賃金上昇で以下が軒並み上がっている。

• 医療費：診療報酬の改定、薬価上昇
• 入院費：病院の人件費上昇を反映
• 介護費：介護職員の賃金引き上げ
• 慰謝料の基準額：物価を反映して上昇傾向

事故1件あたりの支払い保険金単価が上昇しており、件数が減っても総支払額は減らない構造になっている。

理由③：事故減少ペースの鈍化

日本の交通事故件数は長年減少傾向にあった。しかし近年、減少ペースが鈍化している。高齢ドライバーの増加や、自転車・電動キックボードとの事故増加が背景にある。

自賠責保険の料率算出には「将来の事故件数見通し」が反映されるため、「事故がもっと減る」という前提が崩れれば、保険料は上がる。

理由④：財務省の「6,000億円借りパク」問題

ここが最も怒りを買うポイントだ。

自動車ユーザーが長年支払ってきた自賠責保険の積立金7,500億円のうち、6,000億円を財務省が「一般会計に繰り入れ」たまま返還していない。

• 1994年〜：財務省が自賠責の積立金を一般会計に「借用」
• 返済実績：毎年少額（数十億円）を返済するのみ
• 残高：約6,000億円が未返還のまま

もしこの6,000億円が返還されていれば、滞留資金の枯渇は起きず、今回の値上げは不要だった可能性が高い。

SNSで「事故は減っているのに値上げはおかしい」という怒りが噴出するのは当然だ。本来ドライバーに還元されるべき積立金を国が流用し、その穴埋めをドライバーに再び負担させる──これが自賠責保険料値上げの本質だ。

値上げ前にできる対策

対策①：2026年10月までに車検を受ける

自賠責保険料は車検時にまとめて支払う。11月1日の値上げ前に車検を受ければ、次の車検まで旧料率が適用される。

例えば、車検が2026年12月の場合：

• 12月に受ける → 新料率適用（+910円）
• 10月に1ヶ月前倒しで受ける → 旧料率のまま

車検の前倒しは合法で、車検満了日の1ヶ月前から受けられる。11月〜12月に車検を控えている人は検討の余地がある。

対策②：任意保険を見直す

自賠責保険自体は値引きできないが、任意保険（対人・対物・車両保険）は保険会社やプランによって大きく異なる。自賠責の値上げを機に、任意保険の見直しで全体のコストを最適化するのが現実的だ。

• ネット型保険（ダイレクト型）：代理店型より20〜30%安い
• 車両保険の免責金額を上げる：月額数百円の節約に
• 複数社の一括見積もりで最安プランを比較

対策③：次の車の選択に反映する

自賠責保険料は車種区分で決まる。軽自動車はわずかに安く、バイクはさらに安い。次の車購入時にランニングコスト全体（自賠責＋任意保険＋税金＋燃料）で比較する視点が重要だ。

今後の見通し──さらなる値上げはあるか？

結論から言えば、今後も値上げが続く可能性は高い。

• 物価上昇が続けば → 保険金支払い単価が上がり続ける
• 高齢ドライバー増加 → 事故率の下げ止まり
• 財務省の6,000億円返還が進まなければ → 滞留資金は枯渇したまま
• 自動運転の普及が遅れれば → 事故減少の「切り札」が来ない

一方で、2〜3年後に物価が安定し、事故率がさらに低下すれば、再び引き下げに転じる可能性もゼロではない。

まとめ

自賠責保険料の値上げは「逃れられない固定費の増加」だ。しかし、自動車にかかるコスト全体──ガソリン代、任意保険、税金、駐車場代──を把握し、最適化すれば負担は軽減できる。

物価上昇が家計のあらゆる面に波及する今、「何がいつ・いくら上がるのか」を先読みすることが、家計防衛の第一歩だ。

※本記事は2026年5月1日時点の情報に基づいています。具体的な保険料は損害保険料率算出機構の正式発表をご確認ください。

参考情報

• 日本自動車会議所：金融庁、自賠責保険料の6％引き上げ案を提示
• 日本経済新聞：自賠責保険料の引き上げ幅6%前後に 13年ぶり
• カーディーラーのブログ：2026年4月30日自賠責保険審議会概要
• くるまのニュース：自賠責保険料13年ぶり値上げか!?「事故減ってるのになぜ？」
• ＠next：自賠責保険は2026年いつから値上げ？11月改定見込み